2018年度介護報酬改定　通所介護編

2018-03-09

2019-07-03

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西井 義典

　

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西井 義典

1974年生まれ。2000年三重大学医学部卒業。三重県松阪市で内科クリニックを10年前からしています。診療所に併設して有料老人ホーム、認知症対応型グループホームもあり、自宅生活の方も含め在宅医療も行っています。 また、インスタグラムでフォロワー１万人超のアカウントを２つ運営するインスタグラマーでもあります。 地域のかかりつけ医として気軽になんでも相談してください。医療と介護の両面から一緒に考えます。

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通所介護

基本報酬の見直し

これまでは必要な所要時間を2時間単位で区切っていましたが、1時間刻みへと変更になりました。

大規模な事業所ほど減算幅も大きいです。なお、元々利益率がかなり低かった地域密着型事業者は減っていません。

見直しへの対策として

• 大規模型事業所から通常規模型へサイズダウンする。
• 7～9時間で算定していた事業所は6～7時間へと減らす代わりに、人員を効率化し、利益率を上げる。

です。

8~9時間で算定しようとすると利用者が暇をもてあます、残業が必須となり人件費が上昇するなどメリットが少ないように思われます。

国が目指しているのは（安部総理のブレインの方の事業モデルでもありますが）、通常規模型で、5~6時間、リハビリ、入浴、食事を提供するモデルです。

機能訓練の推進

これまでも個別機能訓練加算はありましたが、小規模事業者ほど算定が少ないため外部のリハ職や医師と連携し生活機能向上連携加算が創設されました。

ただし、外部のリハ職を呼ぶと費用がかかるので小規模事業者がどこまで活用するかは分かりません。

アウトカムに注目した評価の新設

内閣府主導で決まり、報酬が発表されるまではどんな数字が付くかと期待されましたが、肩透かしを食らったような単位でした。月30円や60円では・・・と思った事業者も多いと思います。

Barthel Indexは手間がかからず作成できますので、機能訓練指導員の負担は少ないのと3年後(2021年度）の改定には更なる評価が予想されること、機能訓練指導員がアウトカムを重視する職場風土を作るために算定することを心がけたいところです。

※1日2回転のリハビリ特化型のデイサービスは、3時間以上5時間未満を中心に2回転するビジネスモデルですので、注2の算定要件を満たさず、ＡＤＬ維持等加算を算定することはできません。

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