2018年度介護報酬改定 訪問介護編
スポンサーリンク
加算をいかに算定するかが今後の介護事業の経営の鍵
昨日は平成30年度介護報酬改定セミナーに参加してきました。
今年の改定は団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けての最初の改定というだけでなく、団塊の世代の死亡者がピークとなる2040年に向けての最初の改定となります。
スポンサーリンク
2040年に向けて求めらる4つの取り組み
- 「尊厳」と「自立支援」を守る予防
- 中重度者を地域で支える仕組みの構築
- サービス事業者の生産性向上
- 市町村・保険者による地域マネジメント
これをベースの考えとして今回の介護報酬改定はなされています。
介護報酬改定の推移
今回の改定では全体で0.54％のプラス改定ですが、中身は加算には+1.0％、基本報酬は-0.5％程度との給付適正化をしています。
加算をいかに算定するかが今後の介護事業の経営の鍵となります。
ここからは改定される全介護サービスを書くと膨大な量となるため、当法人に関係するものを中心に書いていきます。
訪問介護
身体介護と生活援助の報酬にメリハリ
ポイントは自立支援・重度化防止に資する訪問介護を推進・評価する観点から、身体介護に重点を置くなど身体介護と生活援助の報酬にメリハリをつけるです。
以前より生活援助はボランティアさんに任せたらどうかという話が出ては消えてますが、今回は先日のブログで説明した生活援助従事者を創設する代わりにわずかに生活援助の点数が下がりました。
点数自体はほとんど下がっていないので肩透かしでしたが、生活援助従事者がある程度増えた（はず）の3年後の改定では大きく下げると思われます。
重度化防止
重度化防止という観点から、リハビリを実施している医療機関のPT,OT,ST,医師との協働による生活機能向上連携加算が見直されました。
当院のように法人内で多彩なサービス展開をし、医師やリハビリ職が既にいるところには有利です。そうでないところは、算定するために他事業者と協働すると費用が発生し利益になるかは不明です。
同一建物居住者にサービス提供する場合の報酬の更なる見直し
また、今回大きく見直されたのは同一建物居住者にサービス提供する場合の報酬です。今までの同一建物減算はありましたが、減った分をサービスの提供回数を増やすという形で補うのが大手の会社を中心にされていました。
今回は下記のようになります。
大きな建物で行っており、同一建物内に訪問介護事業所を持っているところは今回の改定では大きく下げることになります。
区分支給限度額の取り扱いも変わり、上記減算の適用を受ける者の区分支給限度額の管理は減算適用前の単位数を用いることとなりました。これにより減った分を回数で稼ぐことが封じられました。
スポンサーリンク
