2018年度介護報酬改定から見る新しい事業モデル
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1974年生まれ。2000年三重大学医学部卒業。三重県松阪市で内科クリニックを10年前からしています。診療所に併設して有料老人ホーム、認知症対応型グループホームもあり、自宅生活の方も含め在宅医療も行っています。
また、インスタグラムでフォロワー１万人超のアカウントを２つ運営するインスタグラマーでもあります。
地域のかかりつけ医として気軽になんでも相談してください。医療と介護の両面から一緒に考えます。
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3回に渡って訪問介護、通所介護、通所リハビリの2018年度介護報酬改定について書いてきました。
今回の改定全般をみて思うことはこれまでの小手先の対応では難しいということです。簡単な加算や制度の隙間をついた減算逃れが通じなくなっています。
国の意図を見極めて運営を見直す
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大事なのは次の2021年改定に向けて国が何を事業者に求めているかを読み解くことです。
今回の改定で私が注目しているのは
訪問介護の「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化です。
これまで「自立生活支援のための見守り的援助」は生活援助か身体介護か不明瞭でした。今回の改定では、身体介護として明確に定義されました。
これにより事業所は高報酬を算定可能です。
但し、生活機能向上連携加算を算定していないと「見守り的援助」ではないと監査で否定される可能性があります。
リハビリを実施している医療機関と提携する
生活機能向上連携加算を算定出来るようにリハビリを実施している医療機関と提携することで、「自立生活支援のための見守り的援助」というお墨付きを得られます。
当法人のように複数のサービスを多角的に展開している事業所は容易に算定できます。しかし、訪問介護サービスしか提供していなくても他法人と協力や医療機関のセラピストと連携することを国は求めていると思います。
今回の改定では通所介護やグループホームでも算定できるようになりました。各地域の地域包括ケアネットなど互いに顔の見える関係となり、他法人の多職種と連携できるようにネットワークを構築できればチャンスがあると思います。
今回の改定も厳しい改定となりましたが、国の求めることを理解し対応することが事業拡大へとつながると考えます。
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1974年生まれ。2000年三重大学医学部卒業。三重県松阪市で内科クリニックを10年前からしています。診療所に併設して有料老人ホーム、認知症対応型グループホームもあり、自宅生活の方も含め在宅医療も行っています。
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