新型コロナウイルス感染症に関連する医療費控除
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年が明ければ、確定申告の時期が近づいてきます。
会社が全部してくれるので、確定申告の必要はないという方も医療費控除をする場合には確定申告が必要です。
今年はいつもと違い、新型コロナウイルス感染症対策で出費がかさんだ方も多いかと思います。
国税庁より「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」が出されています。
そこで、その中から医療費控除について取り上げます。
マスク購入費用の医療費控除の適用について
新型コロナウイルス感染症を予防するために、皆さんマスクを購入したと思います。
この購入費用は、確定申告において医療費控除の対象となるでしょうか？
答えは対象となりません。
〇 医療費控除の対象となる医療費は、
- 医師等による診療や治療のために支払った費用
- 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
などとされています（所得税法７３条２項、所得税法施行令２０７条１項）。
〇 マスクについては、病気の感染予防を目的に着用するものであり、その購入費用はこれら1,2のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません。
※ 健康維持を目的とするビタミン剤の購入費用など病気の予防のための費用も医療費控除の対象となりません。
ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適用について
最近はPCR検査も価格破壊が起こっていますが、当初は数万円していました。
帰省や仕事のためにやむを得ずPCR検査を受けた人もいるかと思います。
新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の検査費用は確定申告において医療費控除の対象となるでしょうか？
答えはなる場合とならない場合があります。
〇 医療費控除の対象となる医療費は、
1 医師等による診療や治療のために支払った費用
2 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
などとされています（所得税法７３条２項、所得税法施行令２０７条１項）。【1：医師等の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合】
〇 新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いのある方に対して行うＰＣＲ検査など、医師等の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、上記の費用に該当するため、医療費控除の対象となります。
〇 ただし、医療費控除の対象となる金額は、自己負担部分に限りますので、公費負担により行われる部分の金額については、医療費控除の対象とはなりません。
【2：上記1以外の場合（自己の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合）】
〇 単に感染していないことを明らかにする目的で受けるＰＣＲ検査など、自己の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、上記のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません。
〇 ただし、ＰＣＲ検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その場合の検査費用については、医療費控除の対象となります（所得税基本通達７３－４参照）。
※ 医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付してください。
医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができます。
なお、「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、確定申告期限等から５年を経過する日までの間、医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除きます。）の提示又は提出を求める場合があります。
オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンライン診療を利用した方もいると思います。
オンライン診療では、自宅で医師の治療が受けられるのはもちろん、診療により処方された医薬品については、医療機関から患者さんが希望した薬局に処方箋情報が送付され、その薬局から自宅への配送もできる仕組みとなっています。
オンライン診療は大変便利です。
しかしオンライン診療を利用すると普段とは異なる費用が掛かることがあります。
オンライン診療料に係る費用のほか、システムの利用料の支払が必要となる医療機関もあります。
以下のこれらの支出は医療費控除の対象となるでしょうか？。
1 オンライン診療料
2 オンラインシステム利用料
3 処方された医薬品の購入費用
4 処方された医薬品の配送料
〇オンライン診療に係る費用については、それぞれ次のとおりとなります。
1 オンライン診療料
オンライン診療料のうち、医師等による診療や治療のために支払った費用については、医療費控除の対象となります（所得税法７３条２項、所得税法施行令２０７条１項）。2 オンラインシステム利用料
医師等による診療や治療を受けるために支払ったオンラインシステム利用料については、オンライン診療に直接必要な費用に該当しますので、医療費控除の対象となります（所得税基本通達７３－３参照）。3 処方された医薬品の購入費用
処方された医薬品の購入費用が、治療や療養に必要な医薬品の購入費用に該当する場合は、医療費控除の対象となります（所得税法７３条２項、所得税法施行令２０７条１項２号）。4 処方された医薬品の配送料
医薬品の配送料については、治療又は療養に必要な医薬品の購入費用に該当しませんので、医療費控除の対象となりません。
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