平成30年度から変わる患者負担まとめ
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高齢化や医療の進歩により増加の一歩をたどる社会保障費ですが、政府は「自然増」の削減のため2016年度~2018年度は自然増の伸びを毎年5000億円程度に抑える計画を進めています。
では、この4月からどのような社会保障の負担増・給付削減があるかまとめてみました。
・紹介状がないと追加負担が必要な大病院が増えました。
これまで紹介状なしで大病院(500床以上)を受診すると窓口負担とは別に5,000円以上の追加負担が徴収されていました。
この4月からは対象となる病院が400床以上となり、これまでの全国約260ヵ所から約410ヵ所に増えます。
大病院への患者さんの集中を防ぐことが目的です。
・入院中の食事代が一食360円から460円に
2年前に一食260円から360円に値上げされたばかりですが、今度は460円となります。一か月入院すると9000円の負担増です。
食事代は高額療養費の対象外です。
医療機関側も値上げ分が保険診療から減らされるので、一回の食事にかけられるコストは変わりません。
100円アップするなら美味しくしてほしいと思いますが、実際には難しいのです。
・65歳以上の重症入院患者の居住費(水道光熱費)が1日200円から370円に
医療療養病床に入院する65歳以上で人工呼吸器を使用するなどの医療依存度の高い患者(医療区分Ⅱ・Ⅲ)の居住費負担が現在の200円から370円に上がります。
1ヵ月入院で5100円の負担増です。
・70歳以上の外来窓口負担上限アップ
窓口負担に上限を設ける高額療養費制度で70歳以上の外来負担限度額が8月に引き上げになります。
「現役並み」については、外来だけの上限額がなくなる。7月までは約58,000円です
「現役並み。」については、年収による区別が69歳以下と同様になり、上限額も69歳以下と同じになる
「一般」の外来について、上限額が「14,000円」から「18,000円」に上がる
高額療養費の上限額一覧表
国民健康保険料の引き上げ
4月から75歳以上の高齢者の医療保険料で低所得者や会社員などの扶養家族だった人の負担を軽減する特例措置が廃止、縮小されます。
これは2018年4月より、自営業者の方などが加入する国民健康保険について“都道府県単位化”することによります。
国民健康保険は従来「市町村」が保険者となって運営されてきましたが、これに「都道府県」が保険者に加わって財政を管理するという仕組みになります。
2018年2月17日に日経新聞朝刊(地方経済面・東京)の報道では
◾都内平均の保険料は26%アップ(2016年度比)
◾ほぼすべての市区町村で保険料アップ
◾特に多摩地区では保険料アップ幅が大きく、最大57%(府中市)
ちなみに、大幅にアップするものの、激変緩和措置として1年あたりの上昇率は抑えられる予定です。
ただし、徐々に値上げされていくことには変わりありません。
お住まいの都道府県のホームページなどで情報が情報が公開されているはずですので「都道府県 国民健康保険料」調べると出てくると思います。
全国平均では月5857円となります。
・介護保険料基準額が改定
都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令指定都市の計52市区のうち65%の34市区で月6000円を超す見込みです。
全国平均でも月6,000円を超える見通しです。
値上げの原因は、高齢化の進行で介護サービスの利用が増え給付費が増加することや、事業者に支払う報酬が4月から0.54%引き上げられるためです。
また、8月には現役並所得があれば介護保険利用料が現在の2割から3割負担に上がります。
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